日退教活動方針

2019・20年度活動方針

2019年6月7日 第48回定期

総会

今期定期総会において、「定期総会を隔年開催とする。定期総会を開催しない年度には組織代表者会議を開催する。」「組織代表者会議は、各単会1名、ブロック女性代表1名で構成する」ことも決定しました。来年度は組織代表者会議を開催します。

2018年度経過報告と2019・20年度活動方針

 

はじめに

特徴的な情勢

1 森友・加計問題のような安倍政権の政治の私物化があきらかになっても、現役副大臣が「私が忖度した」と断言しても、政府統計の不正まで表沙汰になっても、なぜか政権への怒りが湧き起こらない社会──。

憲法記念日の5月3日、改憲団体「日本会議」系の「公開憲法フォーラム」で、安倍晋三首相が「『令和への改元』を機に、改憲議論をすすめるべきだ」と訴えました。安倍首相は、2年前、同集会へのメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べたことについて、「今もその気持ちに変わりはありません」と述べ、9条への自衛隊明記も「違憲論争に終止符を打つ。私は先頭に立って責任をしっかりと果たしていく」と語り、改憲の先導役を担う考えを強く示しました。

夏に実施される参議院選挙は「改憲」が主要争点となります。衆議院同時選挙も想定されます。私たち日退教は、日政連候補「みずおか俊一」の必勝に全力でとりくみます。この選挙を通して、改憲阻止、安倍政権打倒の展望をつくり出さなくてはなりません。

 

2 安倍政権はエジプトのシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する多国籍監視軍(MFO)の司令部に、陸上自衛隊の幹部自衛官2人を派遣する計画を閣議決定しました。3年前に施行された安全保障関連法で新たに認められた「国際連携平和安全活動」の初めてのケースになります。国連平和維持活動(PKO)でなくても、国際的な枠組みで行われる類似の活動に自衛隊も参加できるようにしたものです。いま、日本のPKO参加は、南スーダンに残してきた司令部要員4人だけで、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は新たな派遣先を探していました。このシナイ派遣には、安保法の新任務や自衛隊の海外活動の実績づくりという狙いがあります。

 

3 19年3月8日の国際女性デーを機に、日本の女性議員比率の低さが報じられました。世界193カ国中165位です。政界だけではありません。経団連の正副会長19人は全員男性です。世界経済フォーラム(WEF)による男女格差の度合いを示す「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2018年版が昨年12月18日に発表されました。調査対象となった149カ国のうち、日本は110位でした。過去最低を更新した2017年(114位)より日本は4ランク浮上したものの、依然、G7で最下位となっています。日本が低い順位にとどまっている主な理由は、経済と政治の分野が著しく低く、いずれも100位以下となっているからです。順位を停滞させる大きな要因のひとつとなっているのは、女性の政治参加がすすまないことです。意思決定の場に女性が増えていけば、これまで当然とされてきたさまざま仕組みを変えていくことにつながります。

 

4 児童虐待のニュースが続きます。昨年3月、東京都目黒区で虐待を受けたとされる5歳の女児が死亡しました。この子が残したメモは衝撃的なものでした。事件を受け、東京都の小池知事は6月、都内の児童相談所の体制強化を指示しました。都内11ヵ所にある児童相談所の児童福祉司、児童心理司や一時保護所の職員の人数を増やし体制を強化する、また、東京都が警視庁と共有する虐待情報の範囲を広げる方向で、連携を強化するとの方針を示しました。しかし、行政の目も手も入らない死角で、虐待は深刻化し、死に至る悲劇を生んでいます。

児童虐待が行われる家庭の状況として調査がされました。虐待が行われる原因は貧困です。子どもに満足な食事を与えることができずネグレクトの状態に落ちいり「社会」とのつながりが欠如します。「本当に困った時に至る一歩手前で相談できる」という社会的システムが作られていれば、違う事態になっていたかもしれません。

 

5 2月24日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が投開票されました。その結果、投票資格者の過半数を超える投票によって、新基地建設反対72%、賛成19%どちらでもない9%の結果となり、新基地建設に対する県民の圧倒的反対という意思が示されることとなりました。

しかし、安倍首相は翌25日、「今回の県民投票の結果を真摯に受け止め」るものの、「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上、実現されていない。これ以上先送りすることはできない。これまでも長年にわたって県民と対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるよう全力で県民との対話を続けていきたい」と述べ、工事中止に触れることはありませんでした。「県民に寄り添う、県民との対話」を言いながら、テント前で座り込んでいる抗議する市民を、警察権力を使って、暴力的にゴボウ抜きし、違法工事を強行しています。沖縄にとどまらない運動の拡大がまだまだ必要です。

 

6 日立製作所がイギリスでの原発新設計画を凍結すると発表しました。これによって安倍政権が「成長戦略の目玉」に掲げた原発輸出案件は全て頓挫しました。東芝は海外の原発事業から撤退し、三菱重工業はトルコの原発新設を断念する方向です。日本のメーカーが輸出に力を入れてきたのは、2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故を受け、国内で原発の新設が見込めなくなったことが要因です。国内で造れそうにないから海外に売り込むという発想は「虫が良すぎ」ます。

政府は、4月10日、福島県大熊町の避難指示について、放射線量の高い帰還困難区域を除いた地域の避難指示を解除しました。第一原発立地自治体の避難指示解除は初めてです。大熊町は町民約1万人が避難していますが、町内の居住地域の多くは今回の解除対象ではなく、大半の人々の避難生活は続きます。オリンピックを前に、いまだにデプリが発見されていない状況を糊塗するために、ことさら「安全性」を強調する姿勢は許せません

 

7 日本の賃金水準は依然として低くが世界で大きく取り残されています。ここ数年は一律のベースアップが若干復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナスです(OECD調べ)。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米にくらべ遅れてきました。日本の富裕層と労働者の格差はますます大きくなっています。「低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない」「貧者のサイクル」を抜け出せないでいます。非正規の平均年収172万円では自立は不可能です。

 

8 「(高齢者に)『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?』と提案すればいい」「超高齢社会で安楽死や延命治療の議論は避けては通れないはず」「終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もする」 若手論客として注目される、落合陽一、古市憲寿さんの「文學界」1月号での対談での発言は、多くの批判を浴び、落合さんは一部内容を撤回するなどしました。高額医療費が医療保険や財政を破綻させるという主張は1950年代から繰り返されています。また終末期医療が医療費を圧迫するという言説も、繰り返されています。いずれも、恣意的なデータの解釈がなされていたり、そのようなデータを示した実証研究はないとされていますが、今後もこのようなデマに惑わされずに、議論を進めることが重要です。「生きていることは素晴らしいこと」ということを明確にして、安倍政権の「高齢化の克服」に対峙しなければなりません。

「超高齢社会」にあって、社会保障を誰がどう支えるのか、議論の進行に注視が必要です。

 

Ⅰ 活動の基調

 「貧困」と「孤立」の社会を変えるために、退職者のつながりを拡大し、連携・連帯して運動にとりくみます。

 安倍政権の「改憲」・「戦争をする国づくり」路線に反対し、戦争法(安全保障関連法)・特定秘密保護法の廃止・発動阻止にむけとりくみます。「平和フォーラム」「戦争をさせない1000人委員会」、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の活動に積極的に参加します。

3 立憲主義を取り戻し、当たり前に生きることのできる社会をつくるため、本年7月の参議院選挙、予想される衆議院選挙では、日政連候補、各単会推薦候補の必勝をめざしとりくみます。

4 辺野古新基地建設に反対し、普天間基地の即時閉鎖・返還をめざして沖縄と連帯し、とりくみをすすめます。日米地位協定の抜本改定を求めて運動します。

 「戦争をする国づくり」の「教育改革」に反対し、教育への不当な支配・介入を許さず、民主

教育の確立を追求する日教組教育運動に地域でともにとりくみ、支援します。

 東日本大震災・熊本地震など多発する自然災害の「被災者」、原発震災の「被災・被害者」へ継続した生活保障などを行わせるようとりくみます。

原発再稼働・輸出に反対し、安心して暮らせる脱原発社会をめざしてとりくみます。「核兵器廃絶1000万署名」(連合・原水禁・KAKUKIN)にとりくみます。自然(再生可能)エネルギー普及のための法・制度の充実を求めます。

 ジェンダー平等のとりくみを積極的にすすめます。各種活動・意思決定機関における女性参画を高めるよう努めます。

8 アベノミクスの破綻を認識し、TPP11(環太平洋経済連携協定)・アメリカとのFTA(自由貿易協定)を許さず、高齢者・労働者の生活を守る運動を強化します。雇用の確保と賃上げによる格差社会の是正を求めます。

 退職者連合・地公退とともに社会保障制度・政策の要求実現をめざし運動にとりくみます。単身・高齢者のみの世帯が増加する動向を踏まえ、「必要なサービスが必要な時」に利用できるよう制度基盤を整備することを求めます。

10 各単会は、憲法・平和・沖縄・原発・社会保障・ジェンダー平等などの課題をテーマに積極的に学習の機会を設定し、運動の前進をはかります。会員の親睦・交流を深め、組織の拡大・強化にとりくみます。日退教運動を通じて、日教組退職者組織の一本化をめざします。

11 部会活動を充実させ、単会・会員への情報提供に努めます。

12 会員一人ひとりが誰でも参加できるメディア(新聞・テレビ・ラジオ)・政党・政治家などへの投稿(手紙・メールなど)にとりくみます。(肯定・否定あわせて)

13 現職との交流を強め、活動は現退一致でのとりくみを追求します。

 

Ⅱ 具体的要求・活動と経過・情勢・課題

1 憲法改悪に反対し、平和・人権・環境が尊重される社会をつくります。

(1)憲法改悪阻止、立憲主義を取り戻すため、日教組とともに積極的にとりくみます。

各県・地域でとりくまれる「戦争をさせない1000人委員会」「総がかり行動」「さようなら原発1000万人アクション」の活動等に積極的に参加します。

具体的には①毎月19日の全国での統一行動に各地域で参加する、②各県・地域の街頭宣伝行動に参加する、③政府の戦争法の発動の動きに対応してとりくむ、④違憲訴訟を支援する、⑤5・3憲法記念日の各地集会に参加する、⑥沖縄と連帯してたたかう、などのとりくみをすすめます。

「戦争法」「共謀罪」「特定秘密保護法」の廃止を求めとりくみます。

(2) 7月の参議院選挙では、比例区みずおか俊一、北海道選挙区勝部賢志日政連候補、および各単会推薦候補の必勝をめざしとりくみます

(3) 普天間基地の即時運用停止、辺野古新基地建設阻止のために、沖縄両退教との連携をさらに強め、とりくみます。

日退教第10次沖縄交流団を派遣します。単会やブロック単位で沖縄の状況を理解し連帯を強めるための学習会や現地行動参加にとりくみます。また、全国各地の米軍基地反対闘争・合同演習反対運動に積極的に参加します。

(4) 日米地位協定の問題を追及し、改定を求めてとりくみます。

(5) 軍事的緊張を煽る日本政府の姿勢を厳しく批判し、南北首脳会談・米朝首脳会談の継続・成功、そして朝鮮戦争の終結、平和協定締結、朝鮮半島の非核化、東アジアの平和的安定を求めとりくみます。

(6)  様々な通商交渉に対し、その情報開示を求め、問題点を明らかにするとりくみを平和フォーラムのとりくみに参加します。

(7) 朝鮮学校への補助金・助成金等の支給停止反対運動をすすめます。朝鮮学校生徒の「高校無償化差別」裁判闘争を支援します。ヘイトスピーチを許さず、東アジアをはじめとする諸国の人々と友好と連帯・交流を深めます。

(8) 女性の経済的自立と意思決定の場における発言力を高めることが、日本のジェンダー平等を実現するために不可欠です。昨年成立した「政治分野における男女共同参画推進法」の趣旨に沿ったとりくみを地域ですすめます。さらに、「同一価値労働同一賃金」の実現は女性の人権を国際的水準に引き上げる運動の要としてとりくみます。

 

2 安倍「教育改革」の危険性と民主教育を守るとりくみ

(1) 憲法改悪反対のとりくみと連動し、「修身」などの復活を許さず、復古的家族主義、国家主義的教育を許さないようとりくみます。

教育再生実行会議のすすめる教育・教職員に対する管理統制の強化、新自由主義政策に反対し、日教組とともに運動をすすめます。

各地域で行われる県教組・高教組、関連団体の主催する学習会・集会に積極的に参加します。

(2) 政治による教育への不当な支配に反対します。国・地方議会における教育現場介入の動きを許さないよう議会監視にとりくみます。

(3) 国の定める「統一基準」による「検閲」検定に反対します。次期教科書採択にむけては、各地域における展示会への参加や学習会への参加にとりくみます。

(4) 貧困・格差を許さないため、教育の無償化へのとりくみを強化します。

(5) 朝鮮学校への差別的扱いに反対し、生徒の裁判闘争を支援します。

 

 

3 原発再稼働を許さず、脱原発に向けたとりくみ

(1) 震災を受けた地域の復興がさらに長期間かかることを念頭に、「被災者」「被災・被害者」「被害者」それぞれの万全な生活・居住対策を政府・自治体に要求します。1947年(70年前)制定のままの災害救助法の見直しを求めます。

(2) 政府の「エネルギー基本計画」に反対し、「脱原発社会をめざす」ことを明確化させ、「復興計画」は住民・生活重視のもとするようとりくみます。

(3) 脱原発社会実現のため、原発再稼働を許さず、原発輸出に反対し、各地で行われる諸行動に積極的に参加します。自然(再生可能)エネルギー普及のための法・制度の充実を求めていきます。また、温暖化防止を名目とする原発推進に強く反対します。

(4) 日本政府に対し、核兵器の非人道性声明に署名しながら、核政策としての拡大抑止政策を変更しようとしない姿勢をただします。国連の「核兵器禁止条約」への署名・批准をもとめ、被爆国として核兵器廃絶に向けた積極的な役割を果たすよう追求します。「核兵器廃絶1000万署名」(連合・原水禁・KAKUKIN)にとりくみます。

(5) 高速増殖炉「常陽」の速やかな廃止、「もんじゅ」の廃炉作業の安全性確保、全ての原発を停止するよう求めます。

(6) 各地の自然エネルギー利用のとりくみに協力します。廃炉費用、福島原発事故処理費用の原則事業者負担を求め、託送料に上乗せすることに反対します。

(7) 4野党共同で提出された「原発ゼロ基本法案」の国会での早期審議入りを求め運動します。

(8) 妊産婦、乳幼児・子どもなど若年者の被曝を防ぐ万全の対策を求めます。住民(避難民を含めて)の精密な医療検査と治療システムの確立を求めます。

(9) 「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の運動に参加し、「1000万署名」の達成、各種集会等の成功をめざしてとりくみます。

(9) 「連合・東北子ども応援わんぱくプロジェクト」「子どもの人権連・助成事業」のとりくみに協力します。高校生平和大使などの若者による運動のとりくみに協力します。

 

4 格差是正、社会保障の充実・発展、生活を守り、増税に反対するとりくみ

(1) 賃金の引き下げ、生活保護費の引き下げに反対します。さらなる労働法制規制緩和に反対します。社会保障の基盤である雇用の拡充を求めます。

(2) 既裁定年金の削減、デフレ下のマクロ経済スライド方式フル導入については、世代間再配分の視点から検討します。基礎年金はマクロ経済スライドの対象外とすることを求めます。短時間労働者への被用者保険の適用拡大について、速やかにかつ抜本的に拡大すること、また基礎年金拠出期間延長・年金受給開始時期選択幅の拡大・在職老齢年金の適用改善を検討することを求めます。

(3) 介護保険の被保険者を医療保険加入者全体に拡大することの是非を検討します。

(4) 公的皆保険制度を堅持させ、国民健康保険の財政基盤を確立し、低所得者に対する対策を講じて無保険者を発生させないことを求めます。16年4月に導入された、医療を市場化する一部「混合診療」に反対します。

「75歳以上の医療費定率負担2割化」「所得に加え金融資産等を算定基礎とした患者負担」を実施しないこと、「医療・介護両制度の違いを無視した横並びの負担増・給付抑制」をやめることを求めます。

(5) 高齢者虐待防止法の適正・的確な運用を求め、被介護者本人の意思を尊重する社会的介護をすすめる「介護共生社会」をめざして介護保険法改善要求を強めます。また、介護従事者の賃金改善を要求します。

医療・介護の切れ目のない地域包括ケアシステムを実体化するため、地域包括ケアの要である「地域包括支援センター」の機能と財政基盤の強化を求め地域密着型サービスを拡充することを求めてとりくみます。要介護1・2の制度改悪に反対します。

(6) 公的年金積立金は、専ら被保険者の利益のために運用すること、GPIF経営委員会の構成割合は労使代表を過半数とすることを求めます。

(7) 消費税については、現行消費税の制度的課題をまず是正することを求めます。累進課税強化、金融所得課税是正を求め、消費税増税による、法人税減税肩代わりに反対します。金持ち優遇の軽減税率の導入に反対します。「給付付き税額控除」の導入を求めます。

(8) マイナンバー制度(「社会保障・税番号」制度)については、厳格な個人情報保護下での運用をもとめ、活用拡大に反対します。管理・監視社会への道を歩まぬよう注視してとりくみます。

(9)認知症・成年後見人についてとりくみの具体化を追求します。認知症対策基本法の制定と社会的損賠制度の創設を求めます。

(10) 交通政策基本法の趣旨を踏まえ、高齢者や障害者の生活に必要な移動手段確保を社会保障の一環に位置付け、地域公共交通を充実・整備することを求めます。

(11) 社会保障制度の充実・改善をもとめ退職者連合・地公退と共にとりくみをすすめます。退職者連合「2019年度社会保障制度等に関する要求」(資料参照)にもとづき運動します。

 

5 組織の拡大、強化のとりくみ

(1) 親睦・交流・運動を通じて、退職者同士のつながりを強め、会員の孤立を防ぐよう努めます。現職組織との交流を重ね、組織拡大については現職の協力を得てすすめます。現職、再任用、退職者と切れ目のない組織化を追及します。

(2) 各単会は各現職組合に働きかけ退職者組織加入方針化を追求します。同時に共同行動を積み上げます。また、再任用者を退職者組織対象(現職組合との二重加盟も視野に)とするよう現職組合との協議をすすめます。

(3) すべての県に日退教組織を作り上げるよう日教組・各県単組と連帯してとりくみます。また、地方退職者連合組織未加盟単会は加盟を追求します。

(4) 毎年5月・6月を組織拡大月間としてとりくみます。8月1日現在の組織現況・実態を調査します。組織拡大のとりくみ、日退教・各単会の組織状況・実態については、10月の組織活動交流集会で交流します。

(5) 第25回組織活動交流集会(2019年10月11日予定)は、「組織」「平和」「教育・人権」「福祉・文化」を主題におこないます。すべてのブロックからのリポートの提出ができるようにとりくみます。女性参加者の拡大にとりくみます。

(6) 第26回五者合同学習会(2019年10月10日予定)を日教組、全国退女教、教職員共済生協、日本教職員相互共済会共催で実施します。

(7) ジェンダー平等の観点にもとづき、女性会員の拡大、運動の充実に努めます。男女共生委員会を「ジェンダー平等委員会」と改称します。各種活動・集会、意思決定機関・役員への女性参画を高めるよう努めます。退職者連合の男女平等参画推進委員会の活動に積極的に参加します。研究・検討・学習・論議を含めた運動を通じて日教組退職者組織の一本化をめざします。

(8) 各単会との緊密な交流・連携体制を強めます。各単会の運動に連帯し、支えあいます。「日退教通信」は会員の交流の場としての機能をさらに強化充実します。日退教のホームページの活用を充実します。

(9) 日退教運動の拡がりと財政状況を踏まえ、組織・財政を見直します。①定期総会は隔年開催とし、定期総会を開催しない年は組織代表者会議を開催し、当面の活動を確認します。組織代表者会議の構成は各単会1(組織代表者)、ブロック女性代表者各ブロック1とします。②会費を一人年140円とします(30円増)。ただし、500人を超える人数については、会費一人90%、3000人を超える人数については80%、5000人を超える人数については70%の納入とします。会費納入額の最低は40,000円とします。①、②とも2019年度からの適用とします。

(10) 組織財政確立委員会(各ブロック代表者兼務)を引き続き設置し、将来の収入見通しに基づく、組織運営、事務局体制の検討を行います。

(11) 2019年度日退教闘争カンパにとりくみます。集約されたカンパは一般会計に繰り出し、各種運動・運営に活用します。

(12) 日教組とともに朝教同、中国教育工会など友誼団体との交流をすすめます。2019年度は過去5回の東アジア海外研修旅行をふまえ、特別企画「ソウルへの旅」を実施します。学習資料「未解決の領土問題を考える」(日退教事務局版)を作成します。

(13) 退職後の会員互助を充実するため、教職員共済生協、日本教職員相互共済会、退職教職員生きがい支援協会などの運営・運動に参加します。

(14) 平和憲法を守り、脱原発社会の実現、社会保障制度の確立を求め、日教組、退職者連合・地公退、平和フォーラムに結集し運動にとりくみます

 

 

2019年度日退教第48回定期総会 スローガン

 

教え子を再び戦場に送るな

 

□ 参議院選挙に勝利し、安倍改憲を阻止しよう。共謀罪・戦争法・特定秘密保護法の廃止を求めたたかおう。沖縄と連帯し、辺野古新基地建設をとめよう。日米地位協定の抜本的見直しをめざそう

□ 東日本大震災・熊本地震・福島第一原発事故を風化させず、被災者・被害者の生活支援打ち切りに反対し、国・企業の責任を追及しよう。原発再稼働、原発輸出に反対し、脱原発社会をめざそう。

□ 社会保障制度の改善・充実を求めよう。安心な医療・介護共生社会をめざし、地域包括ケアシステムの充実を求めよう。格差社会の是正をめざしとりくもう。

□ セクハラ・パワハラを許さず、人権が尊重され、差別や偏見のない社会、子ども達の豊かな育ちを保障する社会をつくろう。

□ 各単会の運動に連帯し、支えあおう。会員の交流と親睦を深め、生きがい活動にとりくもう。東アジア各国との連帯・交流をすすめよう。組織拡大と財政確立、日教組退職者組織の統一をめざそう。

総会宣言

 

本日、私たちは第48回定期総会を開催し、向こう1年間の活動方針を決定しました。

特定秘密保護法、戦争法、そして共謀罪や憲法改悪策動など、安倍政権の「やりたい放題」をとめなければなりません。少数者・子ども・女性へのヘイト、虐待、差別もとめなければなりません。なくさなければなりません。

安倍首相は、5月3日の憲法記念日に開催された改憲団体「日本会議」系の「公開憲法フォーラム」に送ったビデオメッセージで改めて「2020年の新憲法施行」への意欲を表明、改元を機に、改憲議論を進めるべきだと訴えました。

しかし、国会内外のとりくみで「改憲発議」を止めています。1年半ぶりに再会された衆議院憲法審査会への自民党の「改憲案」提示も阻止しています。来たる参議院選挙で改憲派議員が3分の2以上という姿を阻止できるか、正念場のたたかいです。

沖縄県民投票(2月24日)で辺野古沖の埋立てが圧倒的多数で反対されました。軟弱海底地盤改良工事で基地が完成するまで数十年かかるといわれています。それでも埋立て工事を強行しています。これは核廃棄物の最終処分地は、地元の反対があってもすすめる、秋田県や山口県に数千億円のイージス・アショアを地元が反対してもすすめる、など住民の意思を無視し、民主主義を踏みつける行為です。

東日本大震災・東電福島第1原発事故から8年が経過しました。安倍政権は福島第1原発周辺地域の避難指示解除を無理やりすすめ、「安全」「復興」を印象付けようとしています。被災者・被害者救済に熱心とはいえず、再稼働、原発輸出をすすめようとしています。わたしたちは「原発ゼロ法案」の成立を求めとりくみます。

安倍政権は、社会保障抑制政策を続けています。自民党の人生100年時代戦略本部は保険制度について「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」の考え方の下での給付と負担の見直しを強調しました。未来投資会議(議長は安倍首相)5月15日、高齢者雇用の促進等を議論し、企業に70歳までの就業機会確保を努力義務として求めています。「年金支給開始年齢の引上げは行わない」「年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲は拡大する」ことを示しましたが、油断はなりません。

わたしたちは退職者連合、地公退とともに、社会保障の切捨てや労働法制の改悪に反対し、子育て支援の充実、ジェンダー平等を求め、運動します。

自らの力で平和・生活を守るため立ち上がりましょう。政治の流れを変え、安倍政権の横暴をとめましょう。夏の参議院選挙では比例代表には日政連みずおか俊一さんを、北海道選挙区に日政連かつべ勝治さん、さらに各単会推薦候補の当選のため全力をつくしましょう。

会員のつながりをさらに強め、仲間を増やし、高齢者と働く者の生活を大切にし、子どもが未来に希望を託せる平和な社会を実現するため、行動しましょう。

現退一致で運動にとりくみます。

以上宣言します。

2019年6月7日

日本退職教職員協議会 第48回定期総会

 

みずおか俊一候補の参議院選挙必勝を勝ち取ろう

決意

 

巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしています。

第25回参議院議員選挙が7月に予定されています。日教組は、教育政策をはじめ教職員の勤務条件等が法律事項であるため、あらたな法律の制定や改正には、立法過程における教職員や教育現場を背景にした意見反映は不可欠であり、日政連議員の存在が極めて重要になるとして、昨年3月に開催された臨時大会において「みずおか俊一」さんを候補者として推薦決定しました。私たち日退教もさる昨年6月8日に開催された、第47回定期総会において推薦決定しました。

5月末、トランプ米大統領来日対し、安倍首相は、究極の「おもてなし」をし、「貸し」をつくったことも、互いの選挙を意識してのことです。夏の参院選を前に「農業票」を逃したくない安倍政権と、貿易不均衡の是正に意欲を示すトランプ政権の思惑の一致です。なんとしても自らの手で「憲法改正」を成しとげたい安倍首相は、自らにとって不都合なことは、経済であれ、社会保障であれ、選挙後に先送りしています。

先行き不安をかかえた若者たちは「強い日本を取り戻す」「一億総活躍社会」などのメッセージに引き寄せられてしまう。経営環境の苦しい経営者は改善するまでこの政権を支持し続けようとする。そして日本会議など確信的な者が支えて、「他より良さそう」政権が支持率を維持する構造が続いています。

今次参議院選挙は衆参同時選挙の可能性を否定できません。私たちは少なくとも改憲勢力3分の2を許すことなく、政治の流れを大きく変える選挙にしなければなりません。

そのためにも「みずおか俊一」候補の必勝を何としても勝ち取ります。残された期間、できることは何でもやり遂げる決意をここに表明し全力でとりくみます。

 

2019年6月7日

日本退職教職員協議会 第48回定期総会

 


2014年度活動方針

2014610日 第43回定期総会

 

はじめに

1 「(憲法解釈の)最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない。私だ」

集団的自衛権をめぐる国会審議での首相発言です。

日本国憲法のもとでは集団的自衛権の行使は認められない――。歴代内閣のこの憲法解釈を、安倍内閣は改めようとしています。歴代内閣は一方で、「情勢の変化などを考慮するのは当然だ」としつつも、「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」との見解を示してきました。解釈改憲ですまそうという態度は、民主主義への挑戦です。首相の一連の答弁から浮かび上がるのは、憲法による権力への制約から逃れようとする首相の姿勢です。

201212月の総選挙で政権に復帰し、同年7月の参議院選挙でねじれを解消した自民・公明党は、「当分、国政選挙もない。やれることは、今のうちに、どんどんやってしまおう」と、なりふり構わず「戦争のできる国づくり」「戦争をする国づくり」の道をすすんでいます。

政治的反撃を来年4月の統一地方選挙を中心とする各級自治体選挙からとりくむことが重要です。

2 311大震災から早くも3年が過ぎました。

復興に向けた動きはなかなかすすみません。未だ26万人の方々が避難生活を余儀なくされています(2014311日)。とくに住居の確保が遅れています。避難者のうち、生活環境が厳しいプレハブの仮設住宅で暮らす人は岩手、宮城、福島の3県で約9万7千人に上っています。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響を最も受けている福島県では、県外に避難する人が47,995人(2014311日)います。

19兆円の復興予算が特別会計に置かれ、防災や津波対策という名目があれば、被災地以外でも予算が使えることになっていました。

東電福島第1原発事故はまったく収束できていません。その一方、民主党政権での原発ゼロ方針を変更し政府は「エネルギー基本計画(2014411日閣議決定)」では原発をベースロード電源と位置付け、再稼動、原発推進の姿勢を明らかにしました。

3 自民党は20124月憲法改正草案をまとめました。(見直し作業に着手する方針を固めましたといわれています。公明党の賛同を得やすくし、与党統一の改憲案作成につなげるのが狙いです。)

自民党の改憲草案は、戦力の不保持をうたった現行憲法92項を削除し、「自衛権」を条文に明記し、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、首相を最高指揮官とする国防軍を保持する」と規定しました。

9条以外にも、緊急事態法新設や、改憲の発議要件の緩和などの中から優先順位の高い項目を選び、改憲草案の部分修正に着手する方針と思われます。

さらに教育再生実行会議のすすめる「教育改革」や労働法制の改悪は戦争への道の地ならしです。 平和フォーラムのすすめる「戦争をさせない1000人委員会」の活動にともにとりくみます。

4 本年4月1日から消費税が8%に増えました。自民党政治家にとっては(官僚にとっても)、打ち出の小槌といえ、消費税増税決定前から、大幅増の概算要求をしていました。安倍首相は、消費税増税分は、毎年1兆円増え続ける社会保障費に全額使うと言っていましたが、これはまやかしで、消費税分の一部を社会保障費に充当し、浮いた分を一般会計に戻し、社会保障費ではなく、国土強靭化計画に大幅に充当しました。

「アベノミクス」の円安効果により、株価が上昇し、一部輸出関連企業の経営が良くなったとも言われています。本来、景気が良くなるということは、働いている人の雇用が増え、賃金があがって将来の見通しが明るくなること、日本の経済を支えている中小企業の経営が好転し、設備投資や雇用増が実現することですが、現実には、円安による輸入材料費等の高騰や消費税分の価格転嫁ができないことなどで中小企業の倒産件数が増加し、小麦粉などの輸入食材料費の値上げは食品の高騰で物価高が私たちの生活を直撃しています。

自・公への政権交代後、新しい経済政策と並行して、日本企業の競争力をつけるためにと、「働いている人の解雇を自由にすべきである」とか、「労働時間の規制を緩和しょう」、さらに正社員よりも給料が安くて解雇しやすい「限定正社員」制度を作ることなどが主張されています。そのうえ、派遣労働規制の大幅緩和、「残業代ゼロ」法案など、働く人々の健康や生活を全く考えない議論がなされています。労働法制の改悪も戦争への道づくりです。改悪阻止に現退一致でとりくみます。

5 高齢化はますます進みます。社会保障制度改革も昨年の臨時国会で強行成立させた「プログラム法案」に基づき、現第186国会に医療・介護一体法案として提案されています。要支援12の介護保険からの切り捨て、一定以上の収入がある人の介護保険利用料負担2割、個人金融資産一定額越えの人は施設使用の補足給付(食費・宿泊費)なし、特養入所は要介護3以上など介護保険制度の見直しなどが提案されています。

民主党政権下では、最低賃金の引き上げ、パート労働の均等待遇への改善(社会保険への加入など)、雇用保険の加入要件の緩和、非正規社員から正社員への転換、求職者支援制度の創設などの政策がすすめられてきました。さらに高校無償化や、2兆円を投入し子ども手当を中学生に拡大、保育、教育、そして医療、介護、障害者福祉の充実を重点に予算配分を行ってきました。今すすめられている安倍政権の「人からコンクリートへ」、「地方から中央へ」、「福祉から軍事へ」の流れを変えなければなりません。

日退教のすべての単会は、連帯を強め、すべての人が平和な社会に、人権が尊重される社会に、そして安全で安心な社会に生きることができるよう、親睦と交流をおおいに深めながら、活動します。

 

Ⅰ 活動の基調                                                               

1 安倍政権の「戦争ができる国づくり」路線、集団自衛権行使容認・自衛隊海外派兵に反対します。特定秘密保護法の廃止を求めます。憲法改悪を許さず、「戦争をさせない1000人委員会」の活動に積極的に参加します。

2 政治的変革をもとめ、2015年に行われる統一地方選挙を中心に当面する各級自治体首長・議員選挙において推薦候補者の当選をめざしてとりくみます。

3 辺野古新基地建設に反対し、普天間基地の撤去・海外移設をめざして沖縄と連帯しとりくみをすすめます。

4 原発再稼働に反対し、安心して暮らせる脱原発社会をめざしてとりくみます。

東日本大震災「被災者」、原発震災「被災・被害者」への生活保障・賠償など早期に行わせるようとりくみます。復興は、住民の意思を十分尊重して行うように要求しとりくみます。

5 「戦争ができる国づくり」のための教育再生実行会議が打ち出す「教育改革」に反対し、民主教育の確立を追求し、運動にとりくみます。

6 年金・医療・介護などの社会保障制度や税制の改善を求め退職者連合、地公退と共に運動をすすめます。単身・高齢者のみの世帯が増加する動向を踏まえ、「必要なサービスが必要な時」に利用できるよう制度と基盤を整備することを求めとりくみます。高齢者の健康を維持・促進させる新高齢者医療制度の早期確立、後期高齢者医療制度の廃止を求めとりくみます。

7 安倍政権の「三本の矢」政策やTPP参加が、私たちの生活を脅かし、国の財政や産業に危険をもたらすことを明らかにし、高齢者・労働者の生活を守る運動を強化します。 格差社会の是正を求め、労働法制改悪に反対しとりくみます。

8 各単会の課題を交流し、連帯・支えあいの日退教活動を充実させます。会員の親睦・交流を深め、生きがいを求めて活動できる場を拡大し、組織の拡大・強化にとりくみます。日退教運動を通じて、日教組退職者組織の一本化をめざします。共済制度の充実を求め活動に参加します。

9 貧困・飢餓の根絶など民生による海外支援をすすめます。東アジア諸国との国際交流、連帯活動を強めます。

10 活動は現退一致でとりくみを追求します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 具体的要求と活動

    

1 憲法改悪に反対し、平和・人権・環境が尊重される社会をつくります。

(1) 憲法改悪を許さないため、日教組、平和フォーラム(フォーラム平和・人権・環境、地公退として加盟)とともに各県・地域でとりくまれる憲法を守る集会・改悪阻止集会等に積極的に参加します。特定秘密保護法廃止を求めます。

(2) 2015年に行われる統一地方選挙、本年11月の沖縄県知事選など各級自治体選挙における日政連議員、推薦議員の当選を期してたたかいをすすめることから政治的反撃、変革を求め行動します。

(3) 普天間米軍基地の固定化を許さず撤去を強く要求し、辺野古新基地建設に反対します。オスプレイ配備、全国各地での訓練飛行に反対します。日退教パンフ「沖縄とヤマト」を補強し、第5次沖縄交流団を派遣します(2014年9月28・29日)。また、沖縄を始め全国各地の米軍基地反対闘争・合同演習反対運動に積極的に参加します。

(4) 朝鮮学校通学生への高校無償化適用除外・補助金適用除外反対運動をすすめます。朝鮮学校生徒の裁判闘争を支援します。また、会員の経験を生かし、東アジア諸国の人々と友好と連帯・交流を深めます。(経過と情勢・課題は教育の項)

(5) 戦争させないアクション「戦争をさせない1000人委員会」の活動に積極的に参加します。そのため、単会におかれている「憲法理念の教育基本法の会」などを活動の受け皿とし、とりくみの具体化をはかります

 

  

2 安倍「教育改革」の危険性と民主教育を守るとりくみ

(1) 子育ては社会の責任という視点を明確にして、教育再生実行会議のすすめる教育・教職員に対する管理統制の強化、新自由主義政策に反対し、日教組とともに運動をすすめます。

(2) 歴史・事実の歪曲を許さないため「教科書点検活動」をすすめ、学校採択など民主的な教科書採択をめざします。各地域における教科書採択にさいして展示会への参加や学習会への参加を通して、行動します。

(3) 大阪、北海道などの職員団体、教職員の思想・信条攻撃に反対するとりくみを強めます。

(4) 朝鮮学校への差別的扱いに反対し運動します。生徒の裁判闘争を支援します。

 

 

3 東日本大震災復興と脱原発社会実現のとりくみ

(1)  地域の復興が長期間かかることを念頭に、「被災者」「被災・被害者」「被害者」それぞれの万全な生活・居住対策を政府・自治体に要求します。

(2) 脱原発社会実現のため、中央・地方で行われる各行動に積極的に参加します。

(3) 原発事故事件に「公害」の視点を入れ、事故原因が、政府・東京電力などの責任にあることを明らかにし、安易な企業への財政支援、電気料金の引き上げ、増税などによる国民への負担増を行わないよう要求します。また、住民の望む生活保障・賠償を早急に行わせることを求めます。

(4) 妊産婦、乳幼児・子どもなど若年者の被曝を防ぐ万全の対策を求めます。住民(避難民を含めて)の精密な医療検査と治療システムの確立を求めます。

(5) 大震災・原発事故被災者とくに子どもたちへの支援を中心にしたカンパを継続します。

(6) 高速増殖炉は直ちに廃止するとともに、全ての原発を停止するよう求めます。また、プールに貯蔵してある核燃料廃棄物が危険な状況にあることを明確にして早急な対応を求めます。

(7) 政府の「エネルギー基本計画」に反対し、再稼働を許さず「脱原発社会をめざす」ことを明確化させ、「復興計画」は住民・生活重視のものするようとりくみます。

(8) 自然エネルギーの開発など脱原発、環境にやさしい地域づくりなど環境問題・食料問題などにとりくむ単会や会員の実践などの共有化をすすめます。

(9) 「連合・東北子ども応援わんぱくプロジェクト」に協力します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4 格差是正、社会保障の充実・発展、生活を守り、増税に反対するとりくみ

(1) 「労働者派遣法」の改悪、あらたな「残業代ゼロ法案」など労働法制規制緩和に反対します。

(2) 社会保障制度の充実・改善をもとめ退職者連合・地公退と共にとりくみをすすめます。

(3) 年金財源の基礎部分全額税方式・消費税化に反対します。累進課税強化による再配分を求めます。既裁定年金の削減、デフレ下のマクロ経済スライド方式導入に反対します。

基礎年金はマクロ経済スライドの対象外とすることを求めます。

(4) 年金からの税・保険料の天引きに反対し、負担軽減の運動をすすめます。「公的年金等控除の最低保障額140万円」「老年者控除50万円」を速やかに復元することを求めます。

(5) 現退一致で年金・賃金の引き下げに反対し、生活保護費の引き下げに反対します。

(6) 公的皆保険制度を堅持すること。その基礎としての国民健康保険の財政基盤を確立し、低所得者に対する対策を講じて無保険者を発生させないことを求めます。医療を市場化する「混合診療」の導入に反対します。高齢者医療制度改革をすすめ、後期高齢者医療制度を廃止させます。

(7) 高齢者虐待防止法の適正・的確な運用を求め、被介護者本人の意思を尊重する体制づくりを求めるとともに、「介護共生社会」をつくりあげる社会的介護をめざして介護保険法改善要求を強めます。また、介護従事者の賃金改善を要求します。

医療・介護の継ぎ目のない地域包括ケアシステムを実体化するため、地域包括ケアの要である「地域包括支援センター」の機能と財政基盤の強化を求め、「小規模多機能型居宅介護」をはじめとする地域密着型サービスを拡充することを求めてとりくみます。

介護の切り捨てが懸念される「要支援1・2」の地方事業への一部移管、利用者負担の引き上げ(合計所得160万円以上者利用料負担現行1割から2割へ)、「補足給付」用件(金融資産1000万円以下)条件付けに反対しとりくみます。

(8) 大衆課税増税に反対し、15年の消費税増税(10%)の実施判断は、税制自体の懸案事項の明確な改革、増税に伴う低所得者対策などが明確にならない限り反対する立場で臨みます。

免税点・簡易課税制度など、現行消費税の制度的課題を是正することを求めてとりくみます。

(9) 「社会保障・税番号」については、集積情報を限定させ、個人情報保護を重視し、漏洩責任、補償などのルールをあらかじめ明らかにすることを求めます。

 

 

5 組織の拡大、強化のとりくみ

(1) 「連合・生涯組合員構想」「退職者連合300万アクションプラン」をもとに、組織拡大方針を強化します。

(2) 日退教から日教組本部に働きかけ、日教組101回大会(2013年8月)で決定された方針にもとづき、退職者組織加入はたらきかけの具体化を求めます。各単会は各現職組合に働きかけ方針化を追求します。同時に共同行動を積み上げます。また、再任用者を退職者組織対象(現職組合との二重加盟も視野に)とするよう現職組合との協議をすすめます。

(3) すべての県に日退教組織を作り上げるよう日教組・各県単組と連帯してとりくみます。また、地方退職者連合組織未加盟単会は加盟を追求します。

(4) 7月末に組織現況調査を行い、組織活動交流集会で交流し、その後の組織活動・次年度予算などの資料にします。

(5) 第20回組織活動交流集会(2014年10月予定)は、「組織問題-組織づくり、組織強化、組織拡大」をすべての分散会で討議できるように組み立て、「平和」「教育・人権」「福祉・文化」を主題におこないます。すべてのブロックからのリポートの提出ができるようにとりくみます。女性参加者の拡大をめざします。

(6) 第21回五者合同学習会(2014年10月)は日教組、全国退女教、教職員共済生協、日本教職員相互共済会とともに学習する貴重な機会であり、主題・すすめ方などを意思統一して充実するようとりくみます。

(7) 05年度に確認された「日退教男女共生運動5項目」にもとづき、その運動課題を実現するため女性会員の拡大・運動の充実に努めます。男女共生委員会の研究・検討・論議を含めた運動を通じて日教組退職者組織の一本化をめざします。退職者連合の男女平等参画委員会で「介護共生社会」の実現のため積極的な議論を求めます。

(8) 各単会との緊密な交流・連携体制を強めます。各単会の運動に連帯し、支えあいます。「日退教通信」は会員の交流の場としての機能をさらに強化充実します。日退教のホームページの活用を充実します。

(9) 自主財政の確立をめざしてブロック代表者で構成する組織財政確立委員会で、引き続き検討をすすめます。

(10) 日教組とともに朝教同、日朝教育文化交流協会、中国教育工会など友誼団体との交流を深め、会員のニーズに応えた交流をすすめます。2014年度は東アジア交流の旅第1回中国ツアー(10月23日~27日)を実施します。

(11) 退職後の会員互助を充実するため、教職員共済生協、日本教職員相互共済会などの運営・運動に参加します。既存の共済・保険を補完する「生涯変わらぬ医療・生命保険」の検討、紹介活動に、各単会と協議の上とりくみます。

(12) 平和憲法を守り、脱原発社会の実現、社会保障制度の確立を求め、日教組、退職者連合・地公退、平和フォーラムに結集し運動にとりくみます。

 

 

2014年度日退教第43回定期総会 スローガン

 

教え子を再び戦場に送るな

 

一 憲法改悪・集団的自衛権行使容認などを許さず、平和な社会を築くため行動しよう。「戦争をさせない1000人委員会」の運動に積極的に参加しよう。基地強化に反対し、普天間基地など米軍基地を撤廃させよう。

一 東日本大震災・福島第一原発事故を風化させず、被災者・被害者支援に引き続きとりくもう。原発再稼働を許さず脱原発社会をめざそう。

一 日教組・地公退・退職者連合と連携し、社会保障制度の改善・充実を求めよう。

・ 「後期高齢者医療制度」を廃止し、安心な医療体制をめざし、高齢者医療制度の改善をすすめよう。

・ 介護保険制度の改悪に反対し、介護共生社会をめざし、充実した社会的介護制度の確立に向け、地域からのとりくみをすすめよう。

・ 年金制度の改悪、受給額の切下げを許さず、さらなる大衆増税に反対しよう。

一 教育制度の改悪、労働規制の緩和に反対し行動しよう。差別や偏見のない、子ども達の豊かな育ちを保障する社会をつくろう。雇用保障、貧困撲滅、格差社会の是正をめざしとりくもう。

一 2015年統一地方選挙をはじめとする各級自治体選挙に勝利し、国政の改革につなげよう。

一 TPP参加に反対し、食料問題、環境問題、医療・共済問題のとりくみをすすめよう。教職員共済生協・相互共済会・生きがい支援協会の活動に参加し、豊かで、安心な生活をめざそう。東アジア諸国との連帯・交流活動にとりくもう。

一 各単会の運動に連帯し、支えあおう。会員の交流と親睦を深め、生きがい活動にとりくもう。組織拡大と財政確立、日教組退職者組織の統一をめざそう

  

 

 

 

 

 

 

 

 

総会宣言(案)

 

日退教は本日第43回定期総会を開催し、2014年度の活動方針を決定しました。

さる515日、安倍首相は解釈改憲による集団的自衛権行使という「憲法ハイジャック」(小林節、山口二郎)の方向性を打ち出しました。

日本国憲法のもとでは集団的自衛権の行使は認められない――。歴代内閣のこの憲法解釈を、いま安倍内閣は変えようとしています。解釈改憲ですまそうという態度は、民主主義への挑戦です。なりふり構わず「戦争のできる国づくり」「戦争をする国づくり」の道をすすんでいます。教育委員会制度の改悪など教育再生実行会議のすすめる「教育改革」や、派遣労働規制の大幅緩和、「残業代ゼロ」法案などの労働法制の改悪は戦争への道の地ならしです。「戦争をさせない1000人委員会」に結集し、行使容認阻止の運動に積極的にとりくみます。

沖縄県民の願いを踏みにじり仲井真知事は、辺野古の埋め立てを承認し、沖縄防衛局は入札をはじめています。今秋の沖縄県知事選は重要なたたかいです。辺野古新基地建設に反対し、普天間基地の撤去・海外移設をめざして沖縄と連帯しとりくみをすすめます。

 

311大震災から早くも3年が過ぎました。

東電福島第1原発事故はまったく収束できていません。その一方、政府は「エネルギー基本計画(2014411日閣議決定)」では原発をベースロード電源と位置付け、再稼動、原発推進の姿勢を明らかにしました。震災と放射線による健康被害は、生活環境や産業・経済・雇用はもとより、子どもたちや教育活動にも深刻な影響を及ぼしています。

私たちは脱原発社会の実現に向けてとりくみます。

 

本年4月1日から消費税が8%に増えました。消費税増税分の一部を社会保障費に充当しただけで、浮いた分を国土強靭化計画に大幅に充当しました。円安・株価上昇で、一部輸出関連企業の経営が良くなったとも言われています。その一方輸入材料費等の高騰や消費税分の価格転嫁ができないことなどで中小企業の倒産件数が増加しています。また小麦粉などの輸入食材料費の高騰は食品価格の値上げをもたらし私たちの生活を直撃しています。「アベノミクス効果による景気回復」などに惑わされてはなりません。

 

医療・介護総合法案が今第186国会に提案されています。要支援12の介護保険からの切り捨て、一定以上の収入がある人の介護保険利用料負担2割、個人金融資産一定額越えの人は施設使用の補足給付(食費・宿泊費)なし、特養入所は要介護3以上など介護保険制度の見直しなどが提案されています。介護の切捨ては許されません。退職者連合に結集し改悪反対の運動をすすめます。

 

安倍政権の「人からコンクリートへ」、「地方から中央へ」、「福祉から軍事へ」の流れを変えなければなりません。来年4月の統一地方選挙を中心とする各級自治体選挙にとりくみ、政治的反撃を作り出すことが重要です。日退教は、大震災・東電福島原発事故(事件)を風化させることなく、平和な福祉国家、介護共生社会、脱原発社会をつくりあげるため運動をすすめます。会員の連帯をさらに強化し、結集と拡大をすすめます。そして、運動体としての機能を強化し、現退一致で高齢者と働く者の生活が大切にされる社会、子どもが未来に希望をもてる社会を実現します。

以上宣言します。

2014610日                  第43回日本退職教職員協議会定期総会

 

 

 

 

日本退職教職員協議会 2013年度 活動方針

 

2013年6月14日
第42回定期総会

 

Ⅰ 活動の重点(基調)

  • 1 憲法を守り、子どもの未来を築く社会を実現し、安心して暮らす社会を作り上げるため、7月に予定される参議院選挙では神本みえ子および日政連議員必勝に向けて、総力を挙げたとりくみをすすめます。
  • 2 主権在民、民主主義否定の憲法96条改悪を許さないため、幅広く「憲法理念の教育基本法の会」運動を進めます。
  • 3 米軍再編・基地強化を許さず、辺野古軍事基地新設を認めず、普天間基地の撤去・海外移設をめざしてとりくみをすすめます。
  • 4 集団自衛権、自衛隊海外派兵、派兵を恒久化する国際平和協力法に反対し、貧困・飢餓の根絶など民生による海外支援をすすめます。東アジア共同体の実現に向け、国際交流、連帯活動を強めます。
  • 5 東日本大震災「被災者」の生活保障、原発震災「被災・被害者」への生活保障・賠償などを優先し遅滞なく進めさせます。復興は、住民の意思を十分尊重して行うように要求します。
  • 6 原発事故が「公害」であることを明らかにし、企業の責任を明らかにし賠償を行わせます。原発再稼働に反対し、安心して暮らせる脱原発社会を目指してとりくみます。
  • 7 国民皆保険を維持し、高齢者の健康を維持・促進させる新高齢者医療制度の早期に確立させ、後期高齢者医療制度を廃止させます。また、年金・医療・介護などの福祉制度や税制の改善を求め退職者連合、地公退と共に運動を進めます。
  • 8 安倍政権の「三本の矢」政策やTPP参加が、私たちの生活を脅かし、国の財政や産業に危険をもたらすことを明らかにし、高齢者・労働者の生活を守る運動を強化します。
  • 9 格差社会の是正を求め、企業の社会的責任を重視し、累進課税を強化し、税の応能負担を求め、大衆課税・消費税増税に反対します。
  • 10 会員の親睦・交流を深め、生きがいを求めて活動できる場を拡大し、組織の拡大・強化にとりくみます。日退教運動を通じて、日教組退職者組織の一本化を目指します。共済制度の充実を求め活動に参加します。

 

Ⅱ 具体的な要求ととりくみ

 

1 憲法・平和を守り民主教育をすすめるとりくみ

  • (1) 日教組と日退教、各単会が一体となった選挙態勢をつくり上げ参院選勝利に向けてとりくみを強めます。それらの活動を通じて、憲法と平和・人権・環境を守りぬく勢力の拡大に努めます
  • (2) 憲法96条改悪を許さないため、各県・地域で進められている憲法を守る集会・改悪阻止集会(仮称)等に参加します。
  • (3) オスプレイ配備、全国各地での訓練飛行に反対します。普天間米軍基地の固定化を許さず撤去を強く要求し、辺野古新基地建設に反対します。日退教パンフ「沖縄とヤマト」を補強し、沖縄交流団を派遣します。また、沖縄を始め全国各地の米軍基地反対闘争・合同演習反対運動に積極的に参加し、軍拡に反対し核廃絶を求めていきます。
  • (4) アジア諸国・地域との平和・友好を深め、東アジア共同体の実現に向けて、植民地支配の誤りと清算を政府に求め、日教組、平和フォーラムなどと朝鮮学校への高校無償化適用除外・補助金適用除外反対運動をすすめます。また、会員の経験を生かし、東アジア諸国の人々と友好と連帯・交流を深めます。40週年事業の一環として「ゆっくり学び、人とつながる―西安滞在型養生旅行」(10月20日~29日)を成功させます。
  • (5) 若い世代と歴史を共有するために、各単会で「戦争証言集」「日本国憲法・’47教育基本法設置の頃の教育現場の証言集」などを作成し、保存する運動などにとりくみます。
  • (6) ジェンダーに対する攻撃をはねのけ男女共生社会づくりを進めます。これからさらに深刻になるであろう「高齢低所得単身女性」の問題に、退職者連合と共にとりくみを進めます。
  • (7) 子育ては社会の責任という視点を明確にして、教育再生実行会議のすすめる教育・教職員に対する管理統制の強化、新自由主義政策に日教組とともに反対し運動をすすめます。歴史・事実の歪曲を許さないため「教科書点検活動」をすすめ、学校採択など民主的な教科書採択を目指します。
  • (8) 大阪、北海道などの職員団体、教職員の思想・信条攻撃に反対するとりくみを強めます。

 

2 東日本大震災と脱原発のとりくみ

  • (1) 東電福島第一原発が依然として、危険な状況にあることを認識し、空気中・水中・土壌などへの放射能飛散状況、事故時の事実などの記録情報のいっそうの公開を求めます。
  • (2) 地域の復興が長期間かかることを念頭に、「被災者」「被災・被害者」「被害者」それぞれの万全な生活・居住対策を政府・自治体に要求します。
  • (3) 原発事故事件に「公害」の視点を入れ、事故原因が、政府・東京電力などの責任にあることを明らかにし、安易な企業への財政支援、電気料金の引き上げ、増税などによる国民への負担増を行わないよう要求します。また、住民の望む生活保障・賠償を早急に行わせることを求めます。
  • (4) 事故の復旧に携わる原発労働者等の被曝状況を明らかにし、その対応、健康被害への対策を求めます。今までに「手抜き除染」「作業者名簿」「賃金の中抜き」などの隠ぺい工作を行った者の責任を明らかにすることを求めます。
  • (5) 妊産婦、乳幼児・子どもなど若年者の被曝を防ぐ万全の対策を求めます。住民(避難民を含めて)の精密な医療検査と治療システムの確立を求めます。子どもたちの支援を対象にした原発カンパを継続させます。
  • (6) 危険で、実現不可能な高速増殖炉は直ちに廃止するとともに、全ての原発を停止するよう求めます。また、プールに貯蔵してある核燃料廃棄物が危険な状況にあることを明確にして早急な対応を求めます。再処理が不可能であることを前提に核燃料廃棄物の最終処理について方針を明示することを求めます。
  • (7) 復興計画の中に、「脱原発社会をめざす」ことを明確化させ、「復興計画」は住民・生活重視のものとさせます。
  • (8) 自然エネルギーの開発など脱原発、環境にやさしい地域づくりなど環境問題・食料問題などにとりくむ単会や会員の実践などの共有化をすすめます。

 

3 社会保障の充実・発展、生活を守り、増税に反対するとりくみ

  • (1) 退職者連合・地公退と共に高齢者医療制度改革をすすめ、後期高齢者医療制度を廃止させます。
  • (2) 年金財源の基礎部分全額税方式・消費税化に反対し、累進課税強化による再配分を求めます。既裁定年金の削減、デフレ下のマクロ経済スライド方式適用に反対します。
  • (3) 年金からの税・保険料の天引きに反対し、負担軽減の運動をすすめます。
  • (4) 現退一致で年金・賃金の引き下げに反対し、非正規労働者の正規雇用化をすすめ、生活保護費の引き下げに反対します。
  • (5) 高齢者の税制控除や老年者控除を復活するよう要求します。大衆課税増税に反対し、14年、15年の消費税増税の実施判断は、税制自体の懸案事項の明確な改革、増税に伴う低所得者対策などが明確にならない限り認めない立場で臨みます。
  • (6) 老人虐待防止法の適正・的確な運用を求め、被介護者本人の意思を尊重する体制づくりを進めるとともに、「介護共生社会」をつくりあげる社会的介護を目指して介護保険法改善要求を強めます。また、介護従事者の賃金改善を要求します。
  • (7) 「マイナンバー」導入に対し、情報の集積を限定させ、個人情報保護を重視し、漏洩責任、補償などをあらかじめ明らかにすることを求めます。

 

4 組織の拡大、強化のとりくみ

  • (1) 「連合・生涯組合員構想」をもとに、組織拡大方針を強化します。
  • (2) 日退教から日教組本部に働きかけ、退職者組織加入の日教組方針化を求めます。各単会は各現職組合に働きかけ方針化を追求します。同時に共同行動を積み上げます。また、再任用者を退職者組織対象とするよう現職組合に働きかけます。(現職組合との二重加盟も可とします)
  • (3) すべての県に日退教組織を作り上げるとともに日教組・各県単組と連帯して新退職者の加入を促進します。また、地方退職者連合組織未加盟単会は加盟を追求します。
  • (4) 7月末に組織現況調査を行い、組織活動交流集会で交流し、その後の組織活動・次年度予算などの資料にします。(組織拡大、運動を共通課題としてアンケートを行います。)
  • (5) 組織活動交流集会は、「組織問題-組織づくり、組織強化、組織拡大」をすべての分散会で討議できるように組み立て、「平和」「教育・人権」「福祉・文化」を主題におこないます。すべてのブロックからレポートの提出があるようにとりくみをすすめ、女性参加者の拡大をめざします。
  • (6) 五者合同学習会は、組織活動交流集会と連動して行います。日教組、全国退女教、教職員共済生協、日本教職員相互共済会とともに学習する貴重な機会であり、主題・すすめ方などを意思統一して充実するようとりくみます。
  • (7) 05年度に確認された「日退教男女共生運動5項目」にもとづき、その運動課題を実現するため女性会員の拡大・運動の充実に努めます。男女共生委員会の研究・検討・論議を含めた運動を通じて日教組退職者組織の一本化を目指します。退職者連合の女性委員会に積極的に「介護共生社会」の実現を訴えます。
  • (8) 各単会との緊密な連携体制を強めるために、本部に構築したネットワークを基本に全国ネット-ワークづくりをすすめます。日退教のホームページ立ち上げをはかり「事務局速報」と共に素早い情報伝達に努めます。「日退教通信」は会員の交流の場としての機能をさらに強化充実します。
  • (9) 日退教40周年を記念し、9月14日(土)に式典を行います。また、40年の沿革をまとめた記念誌を発行します。また、新しい時代の日退教組織と自主財政の確立を目指してブロック代表者で構成する組織財政確立委員会で、引き続き検討をすすめます。

 

5 日退教生きがい創生・交流活動、友誼団体との連携

  • (1) 各単会・会員の蓄積された経験などを交流します。
  • (2) 日教組とともに朝教同、日朝教育文化交流協会、中国教育工会など友誼団体との交流を深め、会員のニーズに応えた交流をすすめます。
  • (3) 退職後の会員互助を充実するため、教職員共済生協、日本教職員相互共済会など運営・運動に参加します。

 

6 退職者連合、地公退との連携・共闘

脱原発社会の実現、社会保障制度の確立を求め、日教組、退職者連合・地公退、平和フォーラムに結集し運動にとりくみます。